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敗戦利得者とJA

上智大学名誉教授で評論家の渡部昇一先生の造語に、「敗戦利得者」というものがあります。 
「敗戦利得者」とは、戦後間もく、GHQの 「公職追放令」によって日本社会の指導的な地位を追われたリーダーの後釜に座った人たちのことで、学者、教育関係者、進歩的なスタンスを売り物にしている文化人、マスコミ、労働組合幹部等のことを言います。彼等は、日本を貶め弱体化させる占領軍の政策を具現化するために、ある程度の権限や発信力のある地位、立場を与えられて、世に放たれたわけです。 それらの人達の撒き散らしたネガティブな思想は今日までしぶとく生き延びています。特に教員の労働組合を通じて、教師から子供たちに刷り込まれた自虐史観は、団塊の世代を中心にした今日の大人世代を深く蝕んでいます。 
公職ではありませんが、財閥や大企業の経営幹部も大東亜戦争協力者として追放され、これを契機に後任として登用され、三等重役と揶揄されたサラリーマン重役、所謂「取締役部長」なる従業員兼務役員が一般化しました。(「三等」は庶民の比喩で、当時庶民の足だった国鉄の自由席車両のことです。従前はそのような中途半端な地位は同族会社にしかなかったそうです。) その意味では大会社のサラリーマンも立派な敗戦利得者です。

更に、GHQの後押しを受けた社会党の片山哲政権による「農地改革」で農地をただ同然で地主から奪取した元小作人たちも敗戦利得者です。 
後に、日本の独立を認めるサンフランシスコ講和条約にソ連が加わっていないことを理由として反対し、吉田首相から「曲学阿世(きよくがくあせい)の輩」と面罵された南原繁東京大学総長等は、典型的な敗戦利得者といえるでしょう。

アベノミクスの第3の矢にリスト・アップされた改革の中で、農協改革が骨抜きにされそうだと報道されています。 農協は戦後一貫して、農地改革によって急増した競争力のない零細農家を政治力で守って、日本の米作衰退の要因となる一方、組織の自己増殖のために独占的地位を利用して 販売、購買、金融、保険などの商売に手を出してきました。 そして、TPPに大反対しています。彼等もまた敗戦利得者と言えるでしょう。 農協改革の必要性はいうまでもありませんが、農地改革の功罪についても、しっかり総括して欲しいものです。

アベノミクスが龍頭蛇尾に終わらないことを祈ります。 


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