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英語が使えない経済大国

こんにちは。
10月21日の日本経済新聞によりますと、新成長戦略の一環として、政府は日本にあらたに進出する外資系企業を対象に法人税を優遇する検討に入ったそうです。
第4滑走路が完成して航空機受け入れ能力が向上し、24時間運用できる羽田空港が31年ぶりに国際空港に衣替えしました。いずれも遅きに失していますが、東京に国際ビジネスを誘致するために正しい方向へ舵が切られたと思います。

さて外国企業を受け入れるために、ここで問題になるのが言葉の壁です。
私が外国企業の日本支社で30余年働いた経験から、英語でビジネスができないことが外国企業の日本を敬遠する主要な理由のひとつであると感じています。役所の手続き、許認可、外国法を援用して行う国際商事の裁判、公共工事の入札、果ては証券取引所まで、この国では事実上の国際ビジネス共通語である英語が使えません。外国企業の日本支社の担当者は、国内向けにありとあらゆる海外からの書類や資料を和訳し、国内で収集した情報を英訳して本社に送らなければなりません。これは膨大な経費の無駄と時間の損失を日本でビジネスをしようと思う外国企業に強いる結果となっています。

この20年で多くの欧米企業が、東京にあったアジア太平洋本部を、英語が使える香港やシンガポールに移してしまった理由のひとつは公的な分野で英語が使えない不便さです。東京市場での株式上場廃止も枚挙に遑がありません。

海外に進出する日本企業が非英語圏を含め、世界の殆どの国で、英語でビジネスができる恩恵を大いに享受しているのに国内で英語が使えない不可解さは何なのでしょうか?
因みに、近年外国人客が大勢来ている信州のスキー場などでは、案内板やレストランのメニューが、日本語、英語、韓国語、中国語の四カ国での表記されるのが当たり前になっています。
 
先日、楽天やユニクロが国際戦略上の見地と海外からの優秀の人材獲得のために、社内用語を英語とすると発表しました。いささか唐突な決定であり、日常英語を必要としていない部署の社員たちには、受け入れ難いかも知れません。しかし、ひとたび英語の必要が認識されれば、外資や貿易、海運業界が昔から行っているように、総ての正式書類を英語で作成し、日本人同士のEmailも英語で行うことは、さほど困難ではありません。要は英語を使う必然性があるかどうかです。

むしろ、問題の本質をこの国の公的部門のリーダーたちが理解していないことが問題です。
関係当局が、商事関係の行政手続きや民事訴訟の提出書類に、英語を第2公用語として認め、入札仕様書なども諸外国と同様に英語版を用意してくれれば、事態は随分改善するのではないかと思います。 

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テーマ : このままで、いいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

定見なき政権

こんにちは。
またまた、民主党が迷走しています。
尖閣列島で逮捕した中国人漁船船長を、相手国の圧力に屈して釈放した政府が、判断した責任を検察当局に押し付けて逃げの答弁に終始しています。
フジタの社員が中国で逮捕されて人質となったため、中国漁船の犯罪を世界に知らしめ、中国の要求の横暴さを世界に知らしめるために、有効なツールであると思われる我が国巡視船が撮影したビデオを、公開するタイミングをどうやら逸してしまった様相です。
仙石官房長官は、記者会見で「中国に対する読みを誤った。」という意味の反省の弁を述べました。 ならば失った国益や、国の名誉の失墜を考えれば、責任問題は免れないというのが世間の常識です。
首相や官房長官はもっとしかり国益を守ってくれなければ困ります。文句だけ言っておれば税金から、給料がもらえた野党時代とは違うのです。

やっと臨時国会が開かれ、緊急経済対策と補正予算の審議が始まります。経済の観点から見ると、内にしか向いていなかった政権の目が、外にも向くようになったことは喜ばしい限りですが、残念ながら、余りに遅かった円高対策の実行、来年の検討課題とされた高すぎる法人税率の見直しなど、経済対策は正しいことでも、タイムリーに実行しなければ、十分な効果が得られないということを現政権の要人の皆さんはお分かりでないようです。
菅さん以下大部分の皆さんの頭脳のプログラムは、国費の節約と配分の見直しに偏っていて、必要なお金をどうやって作るかの構想は殆どお持ちでないように見えます。

先週のニュースによると、三菱重工の小型ジェット旅客機MRJが設計を終わり、製造に着手したそうです。是非、世界市場で競争できる、よい飛行機を作って欲しいものです。



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