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英文契約書 (12) 分離条項 (Severability)

分離条項(Severability)

締結した契約書の内容の一部が、適用法規の強行規定に抵触したり、裁判の判決で無効や違法とされた場合でも、他の条項は無効とせず、契約自体は有効とする取り決めです。

無効規定の分離可能性条項ともいいます。 しかし、重要な部分が法的に無効となってしまった時、契約自体の有効性について全く影響がないと言い切れるか、この条項に拘わらず、ケースバイケースで判断しなくてはならなくなる可能性を払拭することはできない考えられています。
(一般条項解説初級編:完)
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英文契約書 (11) 通知 (Notice)

通知 (Notice)

契約の履行中の連絡や解約時に相手側に通知を発する必要があります。その場合に担当部署まで、通知が遅滞することなく届くように、送達の方法を取り決めます。例えば、書留郵便で担当課長宛てにするなどです。

大きな組織では、部署と相手の個人名がはっきり封筒に書いていないと、郵便が配達されてから先方の社内で行方不明になることが多々あります。また、外国の企業の多くでは、INCOMING とOUTGOINGの郵便とビジネス宅配便を捌くメール・ルームの人員がアルバイトばかりで、サービス精神も低調なので、部署名と宛名が少しでも違うと不明扱いにされてしまいかねません。ですから宛名を正確に書くことは大変に大切なことです。

しばしば、通知先の指定が社長名になっている契約書を見ますがこれも問題です。日常の業務連絡の事務的な文書を社長が見る必要はなく、時間を空費するだけの結果になってしまいます。
(この項終わり。次回は「分離条項(Severability)」です。)

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