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英文契約書 (10) 準拠法 (Governing Law)

準拠法(Governing Law)

国際ビジネスの両当事者は、契約の内容に関して 別々の国家主権に属し、当然に異なる法体系に服していますが、英文契約書を作るときは、最終的な紛争解決手段として、双方合意の上で、契約統治の基準となる国の法律を定めなければなりません。 それを準拠法といいます。

当事者双方の利害と関係する部分なので、容易に合意に至らない場合も多々あります。そんな場合、双方が妥協して第三国を選ぶなどの知恵を出す交渉と努力が必要とされます。さもないと、双方の力関係が決定の最終的な要因となり、立場が弱い側が相手の要求を受け入れざるを得ない結論になります。

経済関係は一種の闘争ですから、強いものが有利な立場に立つ結果を受け入れなければならにことも、厳しいけれど否定できない現実です。
(この項終わり。次回は「通知 Notice」)です。)

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英文契約書 (9) 紛争の解決(Settlement of Dispute)

紛争の解決(Settlement of Dispute)

国際ビジネスの両当事者は、契約の内容に関して見解の違いや紛争が生じたときの場合に備えて、解決するルールを予め、取り決めておく必要があります。

日本語の契約でよく見かける「双方が誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。」等の円満解決条項は、話し合い解決を理想とする理念としては肯定されますが、紛争は通常話し合で解決できないときに起こります。 従って,そのときは強制力のある第三者の力を借りて解決するほかなく、その手段として裁判によるか仲裁に委ねるかを契約書のなかで取り決めておかなければなりません。

裁判管轄(Jurisdiction)をどうするか、仲裁(Arbitration)機関の選定をどうするのが自分にとって有利になるかは、かなり技術的な内容になりますので、後日別途項目を設けてご説明致します。
(この項終わり。次回は「準拠法(Governing Law)」です。)

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英文契約書 (8) 譲渡  (Assignment)

譲渡(Assignment)

相互間の信用によって成り立っているビジネスに於いて、契約の相手先が自分の同意なしに別な相手に変わるのは通常受け入れ難い事態ですから、契約上の地位(権利、義務)を、もう一方の当事者の同意なしに第3者に譲渡することを認めないように規定します。

しばしば契約履行の補助者として、下請け(Sub contractor)を起用することがありますが、その場合も契約書に謳います。当然に最終責任は下請けではなく、契約当事者が追う事になります。
(この項終り。次回は「紛争の解決(Settlement of Dispute)」です

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英文契約書 (7) 税金 (TAX)   

税金 (Tax)

国際契約を履行する過程で、どのような税が課税されるか、どちらが負担するのかを法規に従って規定しておく必要があります。
税金には支払いから控除しなければならない源泉徴収、売上にかかる付加価値税、在庫等課税する資産税等があります。

複数の国の異なる税法の適用、不適用や重複の可能性を把握するのはかなり困難で、税理士や公認会計士の意見を聞いても、確信が得られるとは限りません。個別に具体例を挙げ税務当局の見解を質しながら解決してゆくしかない場合もあります。 契約金額をネットで決めるなどの工夫で対処できるような余地を残しておくことも一案です。
(この項終り。次回は「譲渡 (Assignment)」です)


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