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米国から侮蔑された首相 (PART II)

(前回の続きです。)
一方、民主党はどうでしょうか? こちらは、数合わせのため、合従連衡を繰り返す過程で、政党内での国家観不統一の問題を先送りして、左翼の旧社会党、労組出身者から金権政治の自民党田中派の残党まで集まっており、本来の民主党員の影が薄くなっています。そして、そのままの状態で政権をとって、さらに主義主張が違う少数党と連立を組んだため、ばら撒き以外にできる政策がなく、様々の問題を露呈するに至っています。
では民主党から多く当選し、現内閣で大臣も輩出している松下政経塾出身者はどうでしょうか。彼等は洗練されているし、勉強もしているらしく弁舌も理路整然として、確かに安心して見ていられる長所はあります。しかし、彼等は若くして、松下財団の食客となり、成人なのに小遣いをもらいながら勉強をさせてもらい、 卒業したら「税金で飯を食う」人生を選択した人たちで、普通の勤労者のように、ノルマ達成や顧客満足のために額に汗して働いたことも殆どないにちがいなく、議員になるまで税金もわずかしか払っていないと思います。中間管理職として、上意下達の組織の方針と、生身の人間である部下の管理という異なる命題の板ばさみになったつらい経験もないでしょう。このように社会的経験が不足したまま、議員になった人たちは、能吏として役に立つかもしれませんが、リーダーとして、人の上に立つ資格があるか疑問があります。しかし、蛮勇と行動力のある前横浜市長中田宏氏や、嘗て民主党内で、唯1人中国の軍事力脅威論を提唱し、最近は党内の絶対的権力者に公然と楯突いいて、気骨のあるところを示した前原国交大臣も松下政経塾の出身者ですので、一概に否定するのを止めました。ここのOBは近い将来起こるかもしれない政界編成に必要な人材なのかも知れません。(次号に続く)
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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

米紙から侮蔑された首相 (1)

こんにちは。
報道によれば、ワシントンポスト紙が14日付けで、核安全保障サミットに出席した鳩山首相について、「不運で愚かな日本の首相」と紹介し、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じたそうです。誠に遺憾なことで国辱です。前首相、現首相と2代に亘り、国民の侮蔑と嘲笑の対象になるような人物を内閣総理大臣にしてしまった我が国の議会制民主主義とは何なのか,斯くも政界に人材がなくなってしまった理由は何なのか、深刻にならざるを得ません。前首相の場合、数回あった漢字の読み間違いをテレビで数百回放映して、有権者の脳裏に前首相の無教養さを徹底的に刷り込み、更に、週に数回はホテルのバーで飲んでから帰宅するという生活パターンを、贅沢だと断じたメディアの悪意を感じました。(ホテルのバーは明朗会計で余り高くない健全な場所なので、一人前の大人が自分のお金で飲むことには何の問題もなく、私は当時、それを繰り返し批判するメディアに違和感を持っていました。)自民党が人材難に陥った原因の一つは、議員の同一選挙区内での世襲だと思います。個別に人物評価をすれば、世襲議員の中にも優秀な人たちがいることは認めますが、この世襲の慣習が、外部からの新しい人材の参入を阻む障壁となっていることは明らかです。前議員の息子や娘でも、優秀な人は親と別の選挙区から立候補しても当選できると思いますし、もしそれが出来なければ、彼等は議員になる資格がありません。これに対して、職業選択の自由を奪うという反論がありますが、笑止千万なことです。2000年の衆議員選挙の折、愛知県で当選3回の自民党二世議員が立候補を辞退したとき、述べた理由は「自分が政治家に向いていない事は初めから分かっていたが、利権集団と化した父親の代からの後援会の強い要望を断れずに、代議士になってしまった。」というものでした。このような後援会利権も、新しい世襲候補が選挙区を変えれば自然消滅すると思われます。
一方、民主党はどうでしょうか? (以下次回)

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Letter of Intent と Memorandum of Understanding

こんにちは。
今回も英文契約の用語解説です。
前回、ご説明をしたMinutes of Meeting に続いて交渉過程で相手と交わすLOI(letter of intent とMOU(memorandum of understanding)についてお話を致します。
一般に、LOIは予備的合意書、MOUは了解事項覚書、と呼ばれています。 LOI やMOU は交渉過程での確認事項を文書にして、双方の当事者が署名するのが一般的です。一回の契約で、複数回作成されることもあります。
これらの文書は、一方的に相手に送られるレーターと異なり、双方がサインしていることから、より契約書に近い効力があると認められることがあります。(我が国では、法的効力を認めた判例もあります。)
LOI やMOUを相手と取り交わしたとき、その法的拘束力の有無を論じる議論は、古くから枚挙に遑がありませんが、大切なのは書類のタイトルではなく、その内容と、サインした人の権限です。その書類ばかりでなく、その進行中のビジネス全体を俯瞰しないと判断できな場合もあります。それらの要素が、MOUとLOIの法的効力に大きな影響を与えると考え、そのリスクを自覚して、必要によってはそれ等を回避する文言を加える等の配慮をして作成することが肝要です。
LOIやMOUに法的効力が認められたとしても、これらの文書には通常の契約にはある一般的条項(例えば、準拠法、裁判管轄権等)が在りませんので、法的には不確実な環境にあると言わざるを得ません。

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