FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

経済成長戦略 

今日は、
さて、前回、前々回に続き経済問題です。

政府が行った事業仕分けの結果として、本来費用対効果の検証に馴染まない防衛、科学技術、教育等、国家の将来に大きな影響を及ぼすかも知れない項目まで、ばら撒き政策の辻褄あわせのために、予算カットの憂き目を見そうな様子になっています。(私は天下り機関のあぶり出し等では、事業仕分けの効用を評価しています。)
今後の経済の成長戦略を議論する時、我が国の技術と生産性の優位を生かして、大きな雇用を生むことの出来る製造業に期待するしかないと思います。しかしながら、この分野は絶えず賃金の安い途上国との厳しい競争にさらされる宿命にあり、しかも開発後数年で真似されてしまうコピー商品出現のリスクもあります。我が国の企業が日本国内に工場を保持し、安売り競争に巻き込まれないで安定的に雇用を維持してゆくためには、科学技術、即ち商品開発での優位性を国際市場で維持し続けることが必須の条件となります。

企業はその資本の性質上、商業的な利潤に結びつかない基礎研究に投資をすることが困難な組織です。そこに国の産業振興政策の出番があります。(具体的な施策としては、租税特別措置、研究機関に対する補助金等が考えられます。)
日本は戦後ゼロから出発し、戦争特需(朝鮮戦争、ベトナム戦争)の追い風はあったものの、国民がハードワークに耐えて、世界第2の経済大国になりました。その間、国の産業振興政策によって、鉄鋼、自動車、重工業(当初は造船)等が世界のトップクラスに育ち、日本人の生活レベルのアップに多大な貢献をしました。(同時に石油化学、石油開発、アルミ精錬などの失敗例もあります。)
私は、日本が今後、産業技術の分野で世界をリードしてゆくためには、航空宇宙、原子力、高度医療、高度情報処理, 電子工学などの分野で世界の最先端を目指してゆく必要があると考えています。

先日、防衛大臣が発言して、首相がすぐに取り消したと報道された兵器輸出も真剣に検討してみる価値があるのではないでしょうか。F2支援戦闘機のときは、国産の方針だったのが、アメリカの横槍で日米共同開発になってしまいました。次期主力戦闘機の選定では、今度はアメリカが日本の希望であるF22を、機密保持を理由に売ってくれないそうです。そうであれば、政治的、技術的。外交的にクリヤーしなければならないハードルはかなり高いと思いますが、次期主力戦闘機を国の総力を挙げて開発してはどうでしょうか?その場合、航空自衛隊配備分の200機程度と、その後の消耗分の補充だけでは、恐らく研究開発費が回収できないと思うので、同盟国、友好国に買って頂く必要がでてきます。航空機産業は膨大な数の素材、部材、機器、電装品、各種部品メーカー等の参加を必要とする組み立て産業で、大きな雇用創造効果が見込まれ、しかも他産業への技術波及が期待できます。自己規制で法的根拠のない武器輸出三原則に、見直しの一石を投じたいと思います。もちろんアメリカの勝手な都合に振り回さることのない外交能力も必要です。如何でしょうか?
スポンサーサイト

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

日本ではなぜ無限責任 会社経営者と住宅ローンを借りてる人   

今日は、
正月があけたら、なにやら政界に激震が走ったようです。
徹底解明を検察当局に期待したいと思います。

さて、前回に続き経済問題を採り上げます。
経済の閉塞感を示す証左として、我が国は世界の先進国中、最も新規の起業の少ない国の一つだといわれています。その理由のひとつとして、私はかねてより、会社経営者個人に課せられる債務の連帯保証、即ち無限責任がこの国から起業の意欲を奪っていると思っています。我々は学校で、株式会社は経営者が出資額を限度として責任を負う有限責任制だと習ったはずです。しかし、実社会では、経営者は自分の経営する会社が破綻した場合、家屋敷を含めた個人の財産総てを弁済に供することを事前に金融機関に対して約束させらます。その結果として、ひとたび失敗すれば、財務的に再起不能の深手を負いかねない起業のリスクと、決して高くはない成功の確立を天秤にかけると、殆どの人は起業に二の足を踏まざるを得なくなるというのが実情でしょう。このような個人保証を断って、親の会社の承継を辞退した知人の実例もあります。(その会社は廃業しました。)
金融機関が顧客の事業の見込みと、経営者の資質を評価する能力を持たず、不動産担保融資にのみ傾注してきた結果であると考えます。

もう一つは住宅ローンの無限責任です。
長引く不況のため、失業してローンの返済を滞納し、住宅を競売にかけられても、負債を完済できない気の毒な人たちが大勢いるそうです。
聞くところによれば、米国では、州によって多少の差異はありますが、一般にノン・リコース・ローン(NON-RECOURSE LOAN) と呼ばれる、担保を限度とした有限責任の融資に類似した形態で、債務者が失業して毎月の返済が出来なくなっても、担保になっている不動産を手放せば、債務から開放されるそうです。一方、我が国ではどうでしょか?失業して毎月の返済が出来なくなった場合、最終的にその住宅を売却してローン残高を清算しなければならなくなります。ここまでアメリカと同じですが、不況で売却額がローン残高を下回った場合、その差額は負債として債務者の上に残ります。これでは、新しい住居を定め、仕事を見つけて生活の再建をすることは容易ではありません。現在の日本の制度は、高度成長期の不動産神話、終身雇用と右肩あがりの年功賃金を前提としたもので、恐らく金融機関が与信のハードルを下げたことと表裏一体になっているのだと思いますが、もはや時代に合わなくなっていることは明白です。このように、住宅を求める人たちに過大な負担を課す制度を見直すことは、中期的に必須であると思います。金融の専門知識をお持ちの方のご意見も伺いたいものです。

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

新年のご挨拶 (坂の上の雲 vs 現代の内向きの日本人)

皆様、新年おめでとうございます。
旧年中のご愛顧に感謝いたしますとともに、皆様のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

昨年、我が国では時代の変化に対応できずに行き詰まった自民党から、民主党へ政権が交代致しました。しかし蓋をあけてみれば、民主党政権を陰で牛耳るのは、古い自民党の金権派閥出身で、自身も政治資金疑惑を持たれているベテラン政治家であり、党や内閣の幹部には古参の労組出身議員が名を連ねる有様で、閣僚の平均年齢も直前の自民党内閣より高く、清新なイメージを期待した無党派の支持者の多くは失望しているのでないかと思います。彼等の過去の投票行動を調べると、全閣僚中「国旗国歌法案」に反対票を投じた者が7名おり、千葉法務大臣に至っては、韓国で逮捕された北朝鮮の日本人拉致実犯の釈放を求める嘆願書に署名をした人物として知られています。このような人選には、驚くほかありません。

民主党の「コンクリートから人へ」「税金の無駄遣いをなくす」等の理念に反対のする人は殆ど居ないでしょうが、要は如何に実行するかです。「内需の活性化」もそれ自体、大いに結構ですが、民主党の政策には、如何にして日本企業が外国との競争に勝利して、1億2千万国民の多くを養うかという視点が全く欠けているように思います。私は、我が国のグローバル・クラスの企業が、世界市場で対等に競争できるような環境造りは、政治の責務であると考えております。米国の投資銀行が、ハイリスクの金融商品を細分化して、他の金融商品と混ぜて見えにくくして、ハイリターンの金融商品として世界中にばら撒き、一昨年破綻したギャンブル金融ビジネスは、米国内の産業が衰退して、国民の生活レベルを維持するだけの力がなくなったため、必然の結果として発生したと認識しています。我が国の政府は、その轍を踏まないように、しっかり舵取りしてほしいものです。

昨年末に民主党の議員と支援者合わせて約600人が、幹事長に引率されて訪中し、一人一人、卑屈な笑顔で、胡錦濤氏との記念写真に写っている光景は、大変見苦しいものでした。相手は日本に向けてミサイルの狙いを定めている国です。その中華人民共和国は、第2次大戦後、東トルキスタン、チベットへ武力進駐を行い、ソ連、印度、ベトナムと本格的な地上戦を交えた好戦的な国であることを忘れたのか、知らないのか、現政権には中国の脅威に対する心構えが全く感じられないことを国民の1人として憂いております。

近年の日本の政治を鑑みるに、その政策は常に内向きで、限られた資源や予算をどう配分するのかということに終始しているように見えます。例えば港湾ですが、戦略不在の拠点分散と、予算のばら撒きの結果として、我が国には海上コンテナを取り扱うことが出来る国際貿易港は六十数港できました。しかし、どの港も規模、設備が中途半端なため、国際標準の大型商船は日本に寄港しなくなりつつあります。つまり、北アジアの積替港は神戸など日本の港から、選択と集中に成功して近代化を成し遂げた韓国の釜山に移ってしまったのです。その結果、我が国の欧米及びアジアへの輸出入が、釜山経由でなければ出来ないということが現実の問題となってきました。そして韓国/日本間はフィーダー(支線)の小型船で輸送されることが、関西以西では普通になりつつあります。国内で政治家が愚かな利害調整に血道をあげている間に、日本から北アジア全域をカバーする中継貿易港としての仕事が消えてしまったのです。空港も状況は全く同じです。国内線の拠点と国際線の拠点が羽田と成田に分散していれば、地方の利用者は、ローカル空港から韓国機で、便利なハブ空港として脚光と浴びている、仁川に向うのは自明の理です。

昨年末にNHKが一部を放映した、司馬遼太郎の「坂の上の雲」は外国の圧力で開国した日本が、欧米列強に伍して、官民一致で文明開化から富国強兵を成し遂げた時代を描いています。その中で当時の日本では、切迫したロシアの脅威があったとはいえ、指導者やエリートの青年達の目は外に向いて開かれていたとされています。(明治維新は下級武士による革命であり、当時のエリートは、大部分が貧乏な下級武士の子弟で、教育を受ける機会を得たことと、気概によって立身出世の道が開けたのであって、生まれながらのエリートではありません。)
現代の日本でかくも内向き、言い換えれば消極的になってしまったのは政治家だけではなく、経済人も含めて、殆ど総ての人たちに見られる現象だと思います。その原因の一つは隅々まで張り巡らされた規制、既得権と官の利権のために、挑戦者がリスクを取っても、それに見合うだけのリターンが得られない社会になってしまった、ということだと思います。この閉塞感を打破するためには、私は小泉政権下で竹中平蔵氏が提唱していた、「よりリスクを取った人、知恵を出した人、汗を流した人が成功の果実を受け取れる社会に改革する必要がある」という説を支持したいと思います。 無論、敗者復活戦の制度の充実と、社会政策としての弱者救済が必要であることは、言うまでもありません。

民主党が年末に発表した経済の成長戦力は報道されている限りに於いては、肝心の各論がなく、論評に値しません。予算ばら撒きや規制強化、郵政再国営化、天下りの元官僚の要職への登用等を見ていると、この政党は政権獲得までの合従連衡の過程で、残念ながら、異質な体質に変異してしまったかのように思えます。民主党には、自由に競争できる市場こそが、経済成長を促進する環境として、絶対に必要であるということを忘れないで頂きたいと思います。

本年も宜しくお願い申し上げます。

テーマ : このままで、いいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。