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近況

本年4月1日付けで、公益社団法人横浜貿易協会に加入させて頂きました。 英文契約書や海上輸送クレーム等、弊事務所が直接お役に立てる可能性がある業界の皆様と、親交を深めさせて頂くことができれば幸甚です。
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英文契約書 (12) 分離条項 (Severability)

分離条項(Severability)

締結した契約書の内容の一部が、適用法規の強行規定に抵触したり、裁判の判決で無効や違法とされた場合でも、他の条項は無効とせず、契約自体は有効とする取り決めです。

無効規定の分離可能性条項ともいいます。 しかし、重要な部分が法的に無効となってしまった時、契約自体の有効性について全く影響がないと言い切れるか、この条項に拘わらず、ケースバイケースで判断しなくてはならなくなる可能性を払拭することはできない考えられています。
(一般条項解説初級編:完)

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英文契約書 (11) 通知 (Notice)

通知 (Notice)

契約の履行中の連絡や解約時に相手側に通知を発する必要があります。その場合に担当部署まで、通知が遅滞することなく届くように、送達の方法を取り決めます。例えば、書留郵便で担当課長宛てにするなどです。

大きな組織では、部署と相手の個人名がはっきり封筒に書いていないと、郵便が配達されてから先方の社内で行方不明になることが多々あります。また、外国の企業の多くでは、INCOMING とOUTGOINGの郵便とビジネス宅配便を捌くメール・ルームの人員がアルバイトばかりで、サービス精神も低調なので、部署名と宛名が少しでも違うと不明扱いにされてしまいかねません。ですから宛名を正確に書くことは大変に大切なことです。

しばしば、通知先の指定が社長名になっている契約書を見ますがこれも問題です。日常の業務連絡の事務的な文書を社長が見る必要はなく、時間を空費するだけの結果になってしまいます。
(この項終わり。次回は「分離条項(Severability)」です。)

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英文契約書 (10) 準拠法 (Governing Law)

準拠法(Governing Law)

国際ビジネスの両当事者は、契約の内容に関して 別々の国家主権に属し、当然に異なる法体系に服していますが、英文契約書を作るときは、最終的な紛争解決手段として、双方合意の上で、契約統治の基準となる国の法律を定めなければなりません。 それを準拠法といいます。

当事者双方の利害と関係する部分なので、容易に合意に至らない場合も多々あります。そんな場合、双方が妥協して第三国を選ぶなどの知恵を出す交渉と努力が必要とされます。さもないと、双方の力関係が決定の最終的な要因となり、立場が弱い側が相手の要求を受け入れざるを得ない結論になります。

経済関係は一種の闘争ですから、強いものが有利な立場に立つ結果を受け入れなければならにことも、厳しいけれど否定できない現実です。
(この項終わり。次回は「通知 Notice」)です。)

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英文契約書 (9) 紛争の解決(Settlement of Dispute)

紛争の解決(Settlement of Dispute)

国際ビジネスの両当事者は、契約の内容に関して見解の違いや紛争が生じたときの場合に備えて、解決するルールを予め、取り決めておく必要があります。

日本語の契約でよく見かける「双方が誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。」等の円満解決条項は、話し合い解決を理想とする理念としては肯定されますが、紛争は通常話し合で解決できないときに起こります。 従って,そのときは強制力のある第三者の力を借りて解決するほかなく、その手段として裁判によるか仲裁に委ねるかを契約書のなかで取り決めておかなければなりません。

裁判管轄(Jurisdiction)をどうするか、仲裁(Arbitration)機関の選定をどうするのが自分にとって有利になるかは、かなり技術的な内容になりますので、後日別途項目を設けてご説明致します。
(この項終わり。次回は「準拠法(Governing Law)」です。)

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