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ドンスコイ

最近の韓国発のニュースで伝えられているところによると、明治38年の5月に、日本海海戦で沈没した帝政ロシアの装甲巡洋艦ドミトリー・ドンスコイ号に円換算で兆を超える金塊が積まれていたらしいので、その金塊の引き上げを計画しているとのことです。この軍艦は日露戦争末期に欧州から極東へ退勢挽回のために派遣された所謂バルチック艦隊(司令官ロジェストヴェンスキー中将 戦艦クニャージ・スォーロフに座乗)の1隻で、エンクイスト少将の指揮引する巡洋艦戦隊(戦隊: 通常4隻から6隻程度の同速力、同射程の大砲を有する軍艦で編成する艦隊内のユニット)4隻中の3番艦でした。
この艦隊は総数40隻を超す大艦隊でしたので、乗組員の総数は数万人いたはずです。ですから半年かかる大航海の途上、港々で調達する真水と生鮮食品の買い入れのために相当の資金を持参していたに違いない、との想像がつきます。しかし燃料の石炭は、ロシア政府の手配でドイツの会社が補給していましたので、恐らく艦隊主計部が代金を支払うということはなかったと思います。いずれにしても現在価値換算で 兆円の単位は大きすぎますし、ドンスコイは司令官直率の戦隊に属しておらず、そのために5月27日、28日の合戦では損傷を免れました。
司令官が負傷して人事不省になったために、その後の指揮を執った次席司令官ネボガトフ少将(戦艦ニコライ1世に座乗)が5月29日に日本艦隊に包囲され、全軍(沈没と損傷して戦列から落伍した艦が多数あったため、本隊の残存艦は約5隻)の降伏を決めたときに、包囲されていなかったドンスコイは降伏を受け入れず、目的地ウラジオストクに向かって脱出を企てました。 日本の主力艦,準主力艦は追跡して来ないだろうという読みがあったと考えられます。 その読みは正解でしたが、追跡してきた日本の2等巡洋艦3隻(いずれも武力と装甲がドンスコイに劣る艦でした。)に韓国の鬱陵島沖で追いつかれ、1対3で壮絶な戦いをした後、自沈しました。 この奮戦に対して、皇帝ニコライ2世からの嘉賞があったとも言われています。戦史を学べば、司令艦直率の部隊に属して入なかったドンスコイに、軍用金が積まれていた可能性は極めて低く、兆円単位の金額はあり得ないということが分かります。しかし、おとぎ話としては面白いです。 当時、日本ではロシアの軍艦にニックネームを付ていたそうで、ドミトリー・ドンスコイはゴミトリ・ゴンスケと呼ばれていたと、子供のころに祖父から聞きました。
 
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英国年金任意納付に関して

先般、英国年金の任意追加納付を依頼人に代わって行う手続きに関して、英国歳入関税庁(HM Revenue & Customs) から、正式な代理人として公認されました。 

英国年金新ルール

本年4月6日から新ルールが施行され、生年月日によって適用されるレールが新旧いずれかをは見極める必要が生じているのは、すでに当職のホームページ http://oda-legal.com でご案内のとおりですが、追加納付の前提条件として、新ルールの手引き書には最小滞在(納税)歴は1年あれればよいと記載されているにも拘わらず、実際は滞在歴が3年に満たない方の追加納付による受給権の取得は拒絶されることが、実務を通じて明確になりましたので、お知らせします。 最近は英当局のホームページにもそのように掲載されていますが、その部分がハイライトされていないので、気が付きにくいのが実態です。ご注意下さい。

英国年金受給サービスの料金を変更しました。

英国公的年金受給サポートに関するページを全面的に更新しましたので、ご覧ください。

カントリーリスク

先日の新聞報道によりますと、順調に進捗していたインドネシアへの高速鉄道のインフラ輸出の商談が、突然取り消しとなり、その数週間後に、突然プロジェクトが復活し、地質調査などを実施した形跡のない中国が、国の保証免除を餌にして受注したそうです。 日本がインドネシアヘ提出した技術情報が中国に流れた疑いが濃い、との推測も付け加えれられていました。 
この記事を読んで、小生も自分の会社員時代の経験を思い出しました。 それは日本の政府が援助物資として現物無償プラス補助金(海上運賃と現地での工事費)付きで払い下げる、海上コンテナ数百本分の分解された中古プレハブ住宅数千軒で、インドネシア国は日本の窓口代理人を通じて受け取る契約をしました。 しかし、彼らは補助金だけ取って、住宅の入ったコンテナは受け取らず、日本の港に放置しました。 この間、彼の国の大統領は、ハビビ、ワヒド、メガワティと3人が入れ替わり、これに伴って役所の上層部も交代し、事態は全く拉致があかず、日本側の泣き寝入りとなりました。 このように国際援助をもらう国が、援助する側を手玉に取るのは、全く苦々しい思いです。 甘やかし過ぎた結果でしょう。 一番危ないビジネス相手は途上国政府だということを、若いビジネスマンの皆さんは、肝の命じて欲しいと思います。
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