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TPP

年末までTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の賛否がメディアをにぎわせていましたが、国会が始まるまで暫時休憩といった状態になっています。報道等によりますと、この問題を巡って、情けないことに与野党とも党内で意見の集約ができていないそうです。
顧みると、30年前には国内生産者保護の規制のため、牛肉が庶民の食卓に並ぶことは殆どなく、小売されていたオレンジ・ジュースの大半は、米国産オレンジ果汁に国産みかん果汁をミックスした代物でした。今日、バラエティーに富んだ豊かな食生活を庶民が享受できるのは、アメリカ合衆国の外圧のお陰と言わざるを得ません。
TPP論議を通じて、我々日本国民のために、保護し振興すべきは我が国の農業であって、戸別所得補償金を受け取りながら週末だけ農業をするような兼業農家と農業関連団体ではないことが分かってきました。
残念ながら、多くの国会議員が、国の将来を考える政治家ではなく、自分の選挙の票集めを優先させる政治屋に過ぎないこともこの問題を通して分かって来ました。
戦後、競争力のない零細農家を数多く誕生させる結果となり、今日の農業の体たらくを招く一因となった昭和22年の社会党片山内閣による農地解放の功罪については、きちんと総括する必要があると考えます。

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衝突自衛艦無罪

先日、横浜地裁の判決がでて、平成20年2月に房総沖で漁船と衝突し、漁船が沈没してしまった事故で、業務上過失致死の嫌疑で起訴されていたイージス艦愛宕の当時の当直士官2名が無罪となりました。私は海技免状保持者(船員としての乗船経験はありません。)として当時のマスコミ報道に強い違和感を覚えていましたので、今回の判決を我が意を得たりの思いで聞きました。全く妥当であると考えます。もしも7総トンのFRP製漁船が権利船(法律上では保持船といいます。)として、航路を保持して7、000排水トンの鉄の塊である軍艦に衝突したとすれば、漁船員が居眠りをしていたとしか考えられないからです。判決は、原告、被告双方の主張と異なる独自の見解を示しており、漁船の側に回避義務を課しました。
当時、刑事被告人の人権と「無罪の推定」の原則を忘れたのか、大手マスメディアは漁船の僚船の主張のみを聞き、自衛艦の意見を聞かずに自衛隊バッシングを繰り広げました。今回の判決に関して、彼らは何も発言していません。多分、恥ずかしくて何も言えないので黙殺しているのでしょう。
当時マスメディアの権力に押されて、事実を見誤った海難審判所を防衛省の事務当局ににも、猛省を促したいと思います。

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年末のご挨拶

もう年の瀬を迎えました。
私ごとですが、家族共々、大事なく一年を過ごせたことに安堵し、お世話になった皆様に大変感謝しています。
我が国経済は依然として低調であり、政府は税制改革も社会保障制度の見直しも有効な経済対策もできず、外交防衛も国としての立ち位置が定まらないなかで迷走し, 我が国の立て直しのために待ったなしの大切な時間が無為に失われたことは、非常な残念であります。私たち市民には選挙に行く以外に、国政にものを申す手段がないことをもどかしく思っています。
それはさておき、来年が皆様にとって良い年であることお祈り申し上げます。  

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英語が使えない経済大国

こんにちは。
10月21日の日本経済新聞によりますと、新成長戦略の一環として、政府は日本にあらたに進出する外資系企業を対象に法人税を優遇する検討に入ったそうです。
第4滑走路が完成して航空機受け入れ能力が向上し、24時間運用できる羽田空港が31年ぶりに国際空港に衣替えしました。いずれも遅きに失していますが、東京に国際ビジネスを誘致するために正しい方向へ舵が切られたと思います。

さて外国企業を受け入れるために、ここで問題になるのが言葉の壁です。
私が外国企業の日本支社で30余年働いた経験から、英語でビジネスができないことが外国企業の日本を敬遠する主要な理由のひとつであると感じています。役所の手続き、許認可、外国法を援用して行う国際商事の裁判、公共工事の入札、果ては証券取引所まで、この国では事実上の国際ビジネス共通語である英語が使えません。外国企業の日本支社の担当者は、国内向けにありとあらゆる海外からの書類や資料を和訳し、国内で収集した情報を英訳して本社に送らなければなりません。これは膨大な経費の無駄と時間の損失を日本でビジネスをしようと思う外国企業に強いる結果となっています。

この20年で多くの欧米企業が、東京にあったアジア太平洋本部を、英語が使える香港やシンガポールに移してしまった理由のひとつは公的な分野で英語が使えない不便さです。東京市場での株式上場廃止も枚挙に遑がありません。

海外に進出する日本企業が非英語圏を含め、世界の殆どの国で、英語でビジネスができる恩恵を大いに享受しているのに国内で英語が使えない不可解さは何なのでしょうか?
因みに、近年外国人客が大勢来ている信州のスキー場などでは、案内板やレストランのメニューが、日本語、英語、韓国語、中国語の四カ国での表記されるのが当たり前になっています。
 
先日、楽天やユニクロが国際戦略上の見地と海外からの優秀の人材獲得のために、社内用語を英語とすると発表しました。いささか唐突な決定であり、日常英語を必要としていない部署の社員たちには、受け入れ難いかも知れません。しかし、ひとたび英語の必要が認識されれば、外資や貿易、海運業界が昔から行っているように、総ての正式書類を英語で作成し、日本人同士のEmailも英語で行うことは、さほど困難ではありません。要は英語を使う必然性があるかどうかです。

むしろ、問題の本質をこの国の公的部門のリーダーたちが理解していないことが問題です。
関係当局が、商事関係の行政手続きや民事訴訟の提出書類に、英語を第2公用語として認め、入札仕様書なども諸外国と同様に英語版を用意してくれれば、事態は随分改善するのではないかと思います。 

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定見なき政権

こんにちは。
またまた、民主党が迷走しています。
尖閣列島で逮捕した中国人漁船船長を、相手国の圧力に屈して釈放した政府が、判断した責任を検察当局に押し付けて逃げの答弁に終始しています。
フジタの社員が中国で逮捕されて人質となったため、中国漁船の犯罪を世界に知らしめ、中国の要求の横暴さを世界に知らしめるために、有効なツールであると思われる我が国巡視船が撮影したビデオを、公開するタイミングをどうやら逸してしまった様相です。
仙石官房長官は、記者会見で「中国に対する読みを誤った。」という意味の反省の弁を述べました。 ならば失った国益や、国の名誉の失墜を考えれば、責任問題は免れないというのが世間の常識です。
首相や官房長官はもっとしかり国益を守ってくれなければ困ります。文句だけ言っておれば税金から、給料がもらえた野党時代とは違うのです。

やっと臨時国会が開かれ、緊急経済対策と補正予算の審議が始まります。経済の観点から見ると、内にしか向いていなかった政権の目が、外にも向くようになったことは喜ばしい限りですが、残念ながら、余りに遅かった円高対策の実行、来年の検討課題とされた高すぎる法人税率の見直しなど、経済対策は正しいことでも、タイムリーに実行しなければ、十分な効果が得られないということを現政権の要人の皆さんはお分かりでないようです。
菅さん以下大部分の皆さんの頭脳のプログラムは、国費の節約と配分の見直しに偏っていて、必要なお金をどうやって作るかの構想は殆どお持ちでないように見えます。

先週のニュースによると、三菱重工の小型ジェット旅客機MRJが設計を終わり、製造に着手したそうです。是非、世界市場で競争できる、よい飛行機を作って欲しいものです。



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