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英国年金任意納付に関して

先般、英国年金の任意追加納付を依頼人に代わって行う手続きに関して、英国歳入関税庁(HM Revenue & Customs) から、正式な代理人として公認されました。 
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英国年金新ルール

本年4月6日から新ルールが施行され、生年月日によって適用されるレールが新旧いずれかをは見極める必要が生じているのは、すでに当職のホームページ http://oda-legal.com でご案内のとおりですが、追加納付の前提条件として、新ルールの手引き書には最小滞在(納税)歴は1年あれればよいと記載されているにも拘わらず、実際は滞在歴が3年に満たない方の追加納付による受給権の取得は拒絶されることが、実務を通じて明確になりましたので、お知らせします。 最近は英当局のホームページにもそのように掲載されていますが、その部分がハイライトされていないので、気が付きにくいのが実態です。ご注意下さい。

英国年金受給サービスの料金を変更しました。

英国公的年金受給サポートに関するページを全面的に更新しましたので、ご覧ください。

カントリーリスク

先日の新聞報道によりますと、順調に進捗していたインドネシアへの高速鉄道のインフラ輸出の商談が、突然取り消しとなり、その数週間後に、突然プロジェクトが復活し、地質調査などを実施した形跡のない中国が、国の保証免除を餌にして受注したそうです。 日本がインドネシアヘ提出した技術情報が中国に流れた疑いが濃い、との推測も付け加えれられていました。 
この記事を読んで、小生も自分の会社員時代の経験を思い出しました。 それは日本の政府が援助物資として現物無償プラス補助金(海上運賃と現地での工事費)付きで払い下げる、海上コンテナ数百本分の分解された中古プレハブ住宅数千軒で、インドネシア国は日本の窓口代理人を通じて受け取る契約をしました。 しかし、彼らは補助金だけ取って、住宅の入ったコンテナは受け取らず、日本の港に放置しました。 この間、彼の国の大統領は、ハビビ、ワヒド、メガワティと3人が入れ替わり、これに伴って役所の上層部も交代し、事態は全く拉致があかず、日本側の泣き寝入りとなりました。 このように国際援助をもらう国が、援助する側を手玉に取るのは、全く苦々しい思いです。 甘やかし過ぎた結果でしょう。 一番危ないビジネス相手は途上国政府だということを、若いビジネスマンの皆さんは、肝の命じて欲しいと思います。

英国年金新ルール

新ルールの施行に伴い、英国滞在歴のある方で、2016年4月6日以降に受給開始年齢を迎える皆様は、10年の加入歴が必要になります。 2010年に新法が施行されて1年の滞在歴で受給できるようになったのですが、また昔に戻ってしまったように見えます。 支給内容は、従来の報酬比例部分が廃止され、基礎年金が大きくなります。
当面、新旧2つのルールが並存し、年金額が高くなる方が適用されますが、滞在期間は新ルールに一本化されます。 従って、従来年金額を増やすための任意の追加拠出が、 今後多くの皆様にとって、不足年数をカバーするために必須のものとなります。
これから、実例を踏まえて今後の新ルールの運用を皆様にご報告して参ります。 
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